甲斐市議会 2013-12-09 12月09日－02号
本市の生活保護対象は、平成24年度、333世帯、449人と年々ふえ続け、その歯どめ対策をお伺いいたします。 ○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 生活困窮者支援についてご質問をいただいております。
本市の生活保護対象は、平成24年度、333世帯、449人と年々ふえ続け、その歯どめ対策をお伺いいたします。 ○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 生活困窮者支援についてご質問をいただいております。
これらのことから、町の独自給付の検討ではなく、今後に向けてひとり親の生活保護対象の方には、自立に向けて丁寧な相談支援を進めていきたいと考えております。 ５番目の小口融資制度が活用しやすくするための改善でございますが、貸付条件や状況につきましては、ご指摘のとおりであります。
原因は、厚生労働省の指導で生活保護の数値目標を出し、それ以上の生活保護対象者を排除してきたためであります。失業して食べることもままならず、家賃、水道、光熱費も払えず、ライフラインのすべてがとめられてしまいました。再三の生活保護申請も却下されたあげくの事件でした。
さらに、高齢者の所得の問題で、大変利用料または保険料が重いということでいわれているのですけれども、全国的には公的年金しかない人が61.2％、また生活保護対象者の46.1％が高齢者だといわれています。
そのうち生活保護対象者が20数名いるわけです。生活保護の対象者は介護保険料については国から出されますので、老齢福祉年金を受け取っているその他の方というのは10数人なわけです。これは金額にすると４万円ぐらい、12年度の介護保険料は４万円なんですね。
現在、考えられます低所得者等への対策といたしましては、生活保護対象者に対する生活扶助並びに介護扶助のほか、介護給付率の引き上げ措置や高額介護サービス費の給付、さらには介護保険料の減免措置などが上げられますが、その額や水準につきましては、今後国から示されます政省令を待ちまして総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、介護保険料の算定方法についての御質問でございます。